【電力自由化の3段階】2016年の電力自由化は、まだ第2段階

電力システム改革の目玉政策として2016年4月より実施される電力小売りの完全自由化ですが、この電力自由化は、電力システム改革の第2段階として位置付けられているのです。

電力システム改革は、どのような段階を経てどのように進められているのでしょうか。

スポンサーリンク

電力システム改革は3段階で進められている

現在、日本では電力市場の適正化を目指し、電力システム改革が進められています。

この改革は

・広域系統運用の拡大
・電力小売業への参入全面自由化(2016年4月開始)
・法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保、電気小売料金の全面自由化(2018~2020年予定)

の3段階にわけて進められているのです。

 

第1段階で行われたのは、市場の開放の準備段階としての環境整備です。

2015年に中立機関として「電力広域的運営推進機関(広域機関)」が設置され、今後、電力市場の広域的計画的な運用の要としての役割を果たします。

 

2016年に実施される第2段階が、電力小売りの自由化です。

従来は地域電力会社しか販売できなかった「低圧」の市場が開放され、新たな事業者が独自の料金設定で、家庭向け電力の販売を行うことが可能になります。

 

そして、第3段階となるのが発送電の分離です。

電力会社が運営する送配電部門を中立化することで、発電事業者と小売事業者が公平な条件で送配電ネットワークを使用できるようにすることが目的です。

以下で、電力自由化を中心に据えて見た場合の、第1段階と第3段階の果たす役割を見ていきましょう。

 

第1段階と広域機関

電力システム改革の第1段階の肝である広域機関ですが、具体的にはどのような機関なのでしょうか。

広域機関は、国の「認可法人」として、国への各種報告や、国の指示を受けた業務の遂行といった業務を担います。

 

すべての電気事業者は広域機関への加入が義務づけられ、電力の供給計画や運用に関する報告義務が課せられました。

 

広域機関は各事業者からの情報を元に需給の調整を指示し安定供給を確保する、「中立機関」として働きます。

広域機関では、以下のような業務を行い、自由化後は全国規模となる電力市場の調整を行います。
▽運用業務

広域運用の司令塔として全国レベルで電力の需給のバランスを監視し、各電力エリアの中央給電指令所へ調整の指示を出します。

災害等で需給が逼迫した場合には、電源の炊き増し指示や、各電力エリアを跨いだ電力の融通を指示します。

また、変動の大きい再生可能エネルギー発電による電力を、「広域的周波数調整」を行ってエリア間で融通できるよう操作するという業務も担います。

 

▽計画業務

各電気事業者からの報告をうけ、需給想定・供給計画のとりまとめ・供給信頼度評価を一元的に実施します。

 

▽設備形成

設備形成の起案者に国も加え、間口が広がりました。

また、特定負担者募集や実施案の公募等が新しく導入され、広域機関により運用されています。

 

▽系統アクセス業務

いままで一般電気事業者のみが受け付けてきた電源等の系統アクセスに関する申込みが、条件を満たせば広域機関に対しても申込みを行えるようになりました。

広域機関が間にはいることで中立的な立場で妥当性評価を行い、必要に応じて一般電気事業者に再検討を指示します。

 

▽需要家スイッチング支援業務

電力小売全面自由化に伴い、需要家がスムーズに小売事業者を切り替えられるよう、契約の変更や解約業務をシステムを通じて支援する業務です。

以上のような業務を行う広域機関は、次の段階「電力小売り自由化」を実施するにあたって、受け皿となる環境を整える重要な機関なのです。

スポンサーリンク

第3段階は電力自由化の総仕上げ

電力システム改革の第3段階では、送配電の分離と料金規制の完全な撤廃が行われます。

発電した電気を利用者に届けるためには、発電設備だけではなく送配電の設備が必要です。

 

その両方を有する大手電力会社の発電部門と送配電部門を事業として切り離し、すべての電力事業者に公平に送配電ネットワークの利用を可能とするのが、発送電分離です。

電力自由化を受けて、電力事業には多くの企業が新規参入します。

 

しかし、電気事業に乗り出す全ての企業が、自前の送配電ネットワークを新たに構築することは、物理的にもコスト面でも現実的ではありません。

そのため、新規事業者は電力大手各社に送電線を借りて、電気の仕入れや送電を行うこととなります。

 

このときに、送電線の利用料を不当に高く設定されるなど、新規参入企業に不利な状況があれば、自由化の意味がありません。

そのために、送配電部門が、独立した中立な立場となる必要があるのです。

 

送配電の公平性が確保されれば、発電事業と小売事業が競争市場になり、価格とサービスの両面で利用者にメリットが生まれます。

発送電分離は、発電部門や小売部門と送配電部門を別の会社にする「法的分離」方式を前提に進められ、2020年のまでの実現を目指しています。

 

▽最終的には料金規制撤廃へ

発送電分離が実現すれば、電力市場は健全な競争状態となります。

この時点で、電気料金の規制も撤廃される予定です。

ただし、小売自由化から発送電分離までの期間は、未だ電力会社が有利な状態であるため、利用者が不利益を被らないよう、経過措置が設定されます。

 

規制措置期間、利用者は、

  • 新電力などから自由料金で購入
  • 電力会社から自由料金で購入
  • 電力会社から従来通りの規制料金で購入

という方法で電気を購入することができます。

この経過措置の解除は、競争の進展状況を確認しながら時期を見て行われることになっています。

 

段階を経て電力市場は慎重に健全化を目指す

閉鎖的だった電力市場を開放し、開かれた市場を目指す目的で行われている電力システム改革ですが、下支えや保険なく突然自由化を実施しても、混乱を招くばかりか、却って不当な価格設定や、地域間格差などが起こりかねません。

そのため、第1段階では広域的に市場を監視し調整する機関の設置を、第3段階では料金規制の状況に応じた撤廃を行い、改革の完成まで、慎重に進められるのです。

自由化だけに目を向けがちですが、流れとしての改革や、それに伴い議論され決定されていく施策にも注目したいですね。

スポンサーリンク

コメントを残す

このページの先頭へ