【電力自由化の開始に伴う詐欺】よくありがちな勧誘文句と対処法

2016年4月、いよいよ一般家庭向けの電力小売りが自由化されます。

新制度に付き物なのが、制度の詳細が浸透していない層を狙った「詐欺」ですよね。

 

すでに、各電力会社のホームページなどでも詐欺への注意が呼び掛けられていますが、具体的にはどのような手口に注意をすれば良いのでしょうか。

新制度をきちんと知って、悪質な詐欺に騙されないようにしましょう。

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悪質商法に注意~ドイツの事例~

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電力自由化後のドイツでは、初年度の電気料金を大幅に割引いて新規入会者を募るキャンペーンを行う新電力が増加しました。

しかし、ふたを開けてみればその実態は、

  • 強制的な契約更新
  • 2年目以降の割高な電気料金
  • 高額な解約金

という、悪徳商法と呼ぶ以外ないような、決して良心的とは言えないものでした。

 

また、同じくドイツで、高いシェアを誇るFlexstromという新電力が誕生しました。

この会社は電気料金を前払いで集め、その代わりに安価な特別料金で電力を提供するというサービスを行っていました。

 

しかし2013年に突然倒産し、多くの顧客が前払いで料金を支払っていたにも関わらず、サービスを受けられなくなってしまいました。

後者の事例は悪意があったとは言い切れませんし、日本の場合は電力会社の倒産に対するバックアップの制度が設けてあります。

 

とはいえ、ドイツの消費者と同じ轍を踏まないためには、聞こえの良い話にすぐ飛び付くのではなく、各電力会社や料金体系、制度の詳細をきちんと知る必要があります。

以上のようなトラブルの他にも、様々な詐欺の手口が横行するのではないかと予想されています。

 

「電力会社を変えたら工事が必要」とだます

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電力自由化が開始されて新電力へ乗り換えた場合、ブレーカーや配線などの工事は必要ありませんが、

工事が必要であると騙り、工事代金を請求する手口です。

新電力への切り替えに伴いスマートメーターの設置が行われますが、費用は無料ですし、その他に工事などは一切必要ありません。

 

また、「この機械を設置すれば、初期投資は高額でも電力自由化後に電気料金が安くなるため、長期的に見ればお得ですよ」

などという説明にも、安易に飛び付かないようにしましょう。

 

機械を設置したり配線を変えなければ新電力へ乗り換えられないということはありません。

 

顧客確保のために詐称や誤解を招く説明をする

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すでに、大手電力会社の名前を騙って、電話や訪問で「電気料金が安くなる」とか「契約を変更しませんか?」という勧誘を行う事例が報告されています。

 

また、「うちの電気は優れている」というような虚偽の説明で契約を促す営業詐欺も考えられます。

ですが、電力を売る企業が

「当社の電気は停電しにくい」

「当社の電気は力が強い」

など誤解を招く説明で契約を促すことは、経済産業省が定めたルールの中で、「問題となる行為」とされています。

 

不審に思ったら、その場では絶対に契約をせず、電力会社の相談窓口等へ問い合わせるようにしましょう。

 

「私だけは大丈夫」は命取りに

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インターネットなどで消費者が得られる情報も増え、詐欺への注意喚起も力を入れて行われている最近では、詐欺の手口も、比例するように巧妙化しています。

 

また、新しい制度に関して曖昧な知識しかなく不安感のある時期に、もっともらしい身分を示されて難しいことを説明されたとしたら、警戒していても思わず信用してしまうものです。

私だけは引っ掛からないと思わず、警戒は怠らないようにしましょう。

 

もしも、勧誘を受けた業者が信用に足る会社かどうかが不安なときには、以下の資源エネルギー庁のホームページで、国の登録を受けた小売電気事業者なのかどうかが確認できます。

 

資源エネルギー庁 小売り電気事業者リスト

 

また、事業者とトラブルになった場合、各事業者には問い合わせや相談を受ける義務がありますが、「電力取引監視等委員会事務局」にも相談窓口が設けられていますので、こちらへ問い合わせるのもひとつの方法です。

万が一悪徳業者と契約してしまった場合には、消費者センター等へ相談をしましょう。

クーリングオフ制度の導入も、現在(2015年12月)経済産業省で検討がなされています。

 

国民消費者センター

 

詐欺をはっきりとアピールする詐欺はない

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詐欺の手口は様々ですが「安くなりますよ」「今だけですよ」と甘いことばで近づいてきたり、「○○しなければ……」と不安を煽る手口が殆どです。

詐欺に引っ掛からないためには、話を持ちかけられたその場では結論を出さず、相手が充分に信用に足るかどうかを見極めること、そのために、制度について正しく知ることが必要です。

少しでも不審に思ったり、万が一悪質な詐欺に引っ掛かったら、必ず然るべきところへ相談しましょう。

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