【電力自由化はどこがおすすめ?】新電力の選び方と特徴のまとめ

家庭向け電力が自由化されたら、早速新電力を導入したいと考えている人もいると思います。

その反面、どのような会社が参入してどのようなサービスが展開されるのかが、イマイチ把握できないという人も少なくないと思います。

 

以下におすすめの新電力の会社をピックアップして、その特徴を紹介します。

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エネット

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エネット公式ページはこちら

エネットは、NTTファシリティーズ・東京ガス・大阪ガスの3社によって設立された新電力会社です。

2000年に事業をスタートした特別高圧や高圧市場においては、特定規模電気事業者としては業界トップシェアを誇ります。

 

施設やITのノウハウなど、各社の強みを生かした電力供給を行っており、

割安な価格だけでなく、電気使用量や電気料金に関する情報を分かりやすく提供することで、

合理的なコスト管理を可能にしているのが大きな特徴です。

 

環境保護にも力をいれており、エネルギー資源の利用は、環境負荷の小さな天然ガス(LNG)と再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーが全体の75%を占めています。

 

また、電力完全自由化後は、関連企業であるNTTドコモやフレッツ光などと提携した料金プランや決済方式など、一般家庭向けのサービスを打ち出してくることが予想されます。

電力完全自由化に移行後も、リーディング企業として期待される企業です。

 

丸紅

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丸紅は、多種多様な事業を手掛ける中のひとつとして電力・プラントグループを組織し、国内外で様々な電力事業を展開しています。

再生可能エネルギーの活用にも積極的で、大規模な太陽光発電事業を行って北海道電力と九州電力へ売電しています。

 

また、世界初となる浮体式洋上風力発電設備の運転を実験的に開始するなど、地球環境に配慮したエネルギーの開発に取り組んでいます。

 

2016年4月の電力全面自由化にも意欲的で、首都圏で新たに5箇所の火力発電所を運転開始して備えます。

 

これによって、発電能力は現在の10倍となり、新電力を提供する事業者の中では最大規模の発電施設を有することとなります。

全面自由化におけるコスト競争をリードする存在になることは間違いありません。

 

JX日鉱日石エネルギー

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JX日鉱日石エネルギーは、 日本最大の石油元売り企業です。

 

「ENEOS」の名前で全国で展開しているガソリンスタンド事業が有名ですが、それ以外にも太陽光発電システムや家庭用燃料電池「エネファーム」などエネルギーに関する事業を幅広く手掛けています。

 

現在、既に、IPP(独立系発電事業者)として、発電した電力を一般電気事業者へ供給したり、法人向けに新電力として提供しています。

 

JXグループの強みは、なんといっても、多様な燃料供給経験と、それに伴って確立された燃料の調達経路です。

石油・天然ガス・石油コークスといった発電用の燃料を安価かつ安定的に調達することで、低価格な電力の供給を可能にしています。

 

家庭向け電力小売り参入に際して、KDDI(au)との提携が決まっており、電気と通信のセット販売、ガソリンの値引き販売などを発表しています。

長年の実績や技術力と、新たに打ち出されるサービスの合わせ技が期待できます。

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SBパワー

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SBパワーは、大手通信会社ソフトバンクのグループ企業です。

2012年設立の新しい会社で、太陽光や風力発電を行うSBエナジーや一般企業、日本卸電力取引所から電力を調達し、小売電気事業者として委託先のソフトバンクテレコムを通じた法人向けの電力の販売・買取を行っています。

ソフトバンク株式会社の100%子会社であるため、ソフトバンクの通信分野とのセットサービスや、決済サービスなど、一般消費者向けの魅力的なプランやキャンペーンが期待できます。

地力のあるグループ企業ならではの展開が楽しみな企業です。

 

伊藤忠エネクス

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伊藤忠エネクスは、大手商社である伊藤忠商事グループのエネルギー商社です。

石油製品やLPガス、自動車関連事業などを扱っていましたが、2010年より特定規模電気事業者として電力の小売事業をスタートしました。

 

クリーンエネルギーに重点を置き、風力発電等を取り混ぜた様々な電源をミックスした運用で、経済性と環境維持の両立を目指しています。

 

電力完全自由化に向けては、東北など2カ所に石炭火力発電所を新設、既存の火力発電所の増設を行い、電力供給量の底上げを行います。

家庭向けのLPガスや系列ガソリンスタンドなど、他部門の事業と電力小売りとの提携サービスなどに、今後期待ができそうです。

 

新電力は多種多様

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新電力の分野には様々なジャンルの企業から参入が表明されています。

選択肢が多様化するなかで消費者の注目が集まっているのは、供給の安定性と電気料金、そして、従来受けているサービスとの連動性ではないでしょうか。

 

よく利用するサービスが電力の契約と連動してお得になるのであれば、新電力に乗り換えたいと考える方は少なくないと思います。

思いも寄らない企業同士の提携などが今後も発表される可能性がありますから、各社の動きに注目したいですね。

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