【電力自由化の新規参入企業】長文が嫌いな人にも分かりやすい一覧

【電力自由化に伴い新規参入する企業まとめ】

2016年の電力完全自由化に伴って、様々な企業が新たに電気小売り事業を展開することを発表しています。

経済産業省による電力小売り事業者の事前登録も開始され、すでに70社余りが登録を完了しています。

それでは、電力自由化の波に乗り新規参入するのは具体的にはどのような企業なのでしょうか。

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主な新電力参入事業者

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どのような企業が、家庭向けの電力小売りへの参入を表明しているのでしょうか。

既に企業向け電力の販売などで実績をあげている企業や、小売り電気事業者として既に登録が完了している企業を中心に、数社をピックアップして、特徴やサービスの展望をまとめてみました。

※事前登録済みの小売り電気事業者の一覧は後述します。

 

▽エネット

 

新電力の中でも圧倒的なシェアを誇る企業です。

NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの3社が共同出資をしており、150箇所以上に上る独自電源の確保や情報システムを用いたエネルギー利用の効率化・最適化など、三者それぞれの強みを生かした運用が特徴です。

また、一括受電のマンションなどを対象に、楽天スーパーポイントと提携した節電サービスなども展開しており、一般家庭向けへのサービス拡大も期待されます。

 

▽株式会社F-Power

自治体などでの採用が増えており、エネットに次ぐ新電力としてすでに実績を積んでいる企業です。

グリーン電力を専門に扱う子会社「(株)G-power」を子会社による、CO2排出係数ゼロの電力供給も行い、他の新電力や既存電力会社と比べてもCO2排出係数が少ない電力を提供しています。

 

▽丸紅

新電力の市場シェア3位の実績を持つ企業です。

楽天との提携など、電力小売り自由化へ意欲的な姿勢を見せています。

また、電力小売り自由化を受け2016年までに5箇所の火力発電所を稼動させるなど、発電能力の底上げを計画しており、新電力事業者ではトップの規模となる予定です。

 

▽JX日鉱日石エネルギー株式会社

石油元売りの最大手企業。

エネルギー大手企業である強みを生かした安定性と価格競争力が特徴です。

LPガスや、ENEOSブランドのガソリンや灯油といった販売網を利用したセット販売が予定されています。

また、通信大手auや、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(Tポイント)との提携も発表されています。

 

▽日本テクノ株式会社

電気保安事業や節電支援事業を主に行う企業です。

企業の省エネ化をサポートするサービスなど、企業の電力利用における総合的な支援を行っています。

家庭向け電力の販売については検討がなされている最中ですが、参入が決定すれば、節電支援のノウハウを生かしたサービスが期待できます。

 

▽オリックス株式会社

オリックスは新電力事業への投資を年々拡大させています。

特に太陽光発電や風力発電など、自然エネルギーを活用した発電分野の研究開発に力をいれています。

 

▽ミツウロコグリーンエネルギー株式会社

環境へ配慮し、風力発電やバイオマス発電を通じて、事業と社会貢献の両立を目指す企業です。

長年の風力発電事業での実績にバイオマス発電を加えたことで、再生可能エネルギーによる発電のウィークポイントである発電の不安定さを補強。

安定した供給を行っています。

 

▽昭和シェル石油株式会社

既存の大規模な太陽光発電施設に加え、バイオマス発電所、東京ガスと共同建設する液化天然ガス火力発電所の運転を開始し、発電力が強化されました。

傘下のガス販売店を通じて、ガスや灯油とのセット販売も検討されています。

 

提携による電力事業への参入

また、上記企業以外にも、従来の電力会社(一般電気事業者)との提携という形で、様々な企業が電気小売りサービスへの参入を決めています。

 

▽東京電力

  • ソフトバンクグループ
  • リクルートホールディングス
  • カルチュア・コンビニエンスクラブ(Tポイント)
  • ロイヤリティマーケティング(Ponta)
  • 日本瓦斯
  • USENなど

 

▽関西電力

  • KDDI

 

▽中部電力

  • NTTドコモ

 

電力自由化に伴って上記事例のような提携が進むことで、直接電力を販売しない会社のサービスも、電気と抱き合わせでお得に受けられる可能性が広がるのわけです。

 

様々な分野から参入予定

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記事にあげた企業だけをとってみても、非常に様々な分野から、新電力への参入が予定されています。

 

また、上に述べた以外にも、auが展開するauでんき外食産業のワタミなど、身近な企業が家庭向け電力事業への参入を公表しています。

消費者の選択肢も様々な方向へ広がりを見せることが期待できますから、気になる企業の動向は、常に意識しておきたいところですね。

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