電力自由化(新電力)とは一体何?その経緯と問題点をまとめてみました

近年「電力自由化」という言葉を至るところで耳にするようになりました。

この電力自由化について、どのような経緯で行われることになったかご存知ですか?

実は電力自由化は、この数年で突然出てきた話ではありません。

電力自由化の経緯とその問題点についてまとめていきます。

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「電力完全自由化」が2016年に始まる

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政府と電力会社、一般企業が「2016年は電力自由化元年」というスローガンのもとに推進している電力自由化によって、2016年4月より、電力の「全面自由化」が開始されます。

プロバイダや携帯キャリアのように契約する電力会社も自由に選ぶことができるようになるのです。

 

それに伴って、電力を提供する企業も、これまでの大手電力10社から大幅に拡大していく予定です。

発電設備を保有するガス会社や石油会社等の大手企業を始め、IT企業や新興企業など他業種からの参入が既に発表されています。

競合する企業が増えるわけですから、既存電力会社のサービスの向上や、電気料金の値下げも起こるだろうと期待されています。

 

日本の「電力自由化」は早い段階で始まっていた

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「電力自由化」という言葉が大きく取り沙汰されるようになったのは東日本大震災の後ですが、実は、「電力自由化」はここ数年で急に決められたことではありません。

 

電力会社は民間企業とはいえ、インフラを担う性格上国の規制も多く、半ば公的機関として、地域の1社のみを電力供給企業とする形を長らくとっていました。

そのため市場競争がなく、電気料金は高騰を続けるばかりだったため、市場の原理を働かせてこれを解消すべきという声が各所から上がっていました。

こうしたことを背景に、1993年には当時の総務省によって、エネルギーに関する規制緩和が提言されるに至ったのです。

 

その後、資源エネルギー庁の管轄下で、段階を踏んで計画が進められ、今回の「完全自由化」の流れとなったわけです。

経緯を詳しく見てみましょう。

 

▽1995年・電力卸売自由化

電力自由化に向けた一番はじめの動きは、1995年に行われた「電気事業法改正」です。

この時の改正では、電力を供給する事業に、独立系発電事業者(IPS)の参入を認め、電力会社が他の電力会社や卸電力事業者以外の企業から電気を購入することができるようにしました。

また、新規事業者が電力会社から既存の送電線を借りて他の電力会社への送電を行う「卸託送」の規制が緩和されたのもこの時です。

 

▽1999年・PPSの解禁/特別高圧小売り自由化

1999年の電気事業法改正では自由化の範囲が一部小売りへと拡大されました。

これにより、大規模工場やデパートなど、電気を20000V/2000kw以上の使用規模がある「特別高圧」と呼ばれる顧客への電力の小売りが自由化されたのです。

 

結果、電力会社の送電ネットワークを利用して対象の顧客へと電気を小売りする「特定規模電気事業者(PPS)」の新規参入が可能となります。

  • 自由化顧客への電力の供給に関して、参入や料金等の規制を原則として設けないこと。
  • 送電ネットワーク利用の公平性に関するルール。
  • 事故や災害時のPPSによる電気の安定供給を保証するための、地域電力会社によるバックアップの仕組み。

等が整備され、PPSは電気供給の系統の一角を担うようになりました。

 

また、自由化されていない部分の小売りについて、料金改訂が届出制に変更されたり、料金メニューの設定要件の緩和等が行われました。

 

▽2003年・高圧部門の小売り自由化

2003年には、小売りの自由化の範囲を契約規模が50kw以上の「高圧」と呼ばれる顧客へと拡大することを決め、2004年から2005年にかけて実施されました。

これによって、自由化の対象は日本の電力販売量の約6割に及ぶこととなったわけです。

  • 送配電部門が託送業務を通じて知り得た情報の目的外利用の禁止。
  • 送配電部門と発電・販売内部との内部相互補助の禁止。

等が電力会社に課せられ、送電線利用の公平性と送配電部門の透明性の強化が図られました。

電力調達の多様化を図ることを目的に、電気の現物取引を行う「卸電力取引所(JEPX)」が設立されたのもこの時です。

 

そして、電力の全面自由化へ…

以上のような経緯を経て、電力は徐々に自由化の範囲を広げてきました。

そして、2011年の東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を機に、2013年から新たな電気事業制度改革の検討が始まりました。

広域系統運用の拡大、小売りや発電の全面自由化がなどを中心とした改革を行っていくことが閣議決定されたのです。

 

これを受けて2015年4月に設立されたのが「広域的運用推進機関(広域機関・OCCTO)」です。

広域機関では、

  • 電気の需要と供給の監視。
  • 需給のバランスが悪化した場合の融通の指示。
  • 再生可能エネルギーの生産と供給のエリアにまたがった調整。

など、従来は地域電力会社が担ってきた役割の大半を請け負うこととなります。

▽個人が自由に選択する時代へ

更に2016年には、前述したように電力の小売りと発電が全面自由化されます。

現在は地域の電力会社に限定されていた家庭などへの小規模な電力供給が自由化され、消費者が供給事業者を自由に選ぶことができるようになるのです。

更に、2018年から2020年にかけて、電力会社の送配電ネットワーク部門の別法人化、需給バランスを調整するためのリアルタイム市場の創設等が予定されています。

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電力完全自由化に伴う問題点は?

以上のような流れを経て、2016年には電力完全自由化に際して新しい動きが様々予定されています。

 

それに伴って、事故や災害時の停電のリスクや、競争が生じることによる電力会社の倒産の可能性等を問題視する声が上がっています。

その声に対して、政府は、利用者が安心してインフラを利用できるようなガイドラインを策定しています。

 

例えば、前述した「広域的運営推進機関」が、停電リスクを減らすためのセーフティーネットとしての役割を担うことになります。

また、経営破綻のリスクを未然に軽減するため、健全な運営を期待できる優良な企業のみ電力供給への参入を認めるライセンス制度が導入されます。

 

万が一電力供給企業に経営破綻が生じても、継続して電力が供給されるようなフォロー制度の導入も進められています。

健全な競争を促し、利用者の利益を守る仕組みが考えられていますから、実際の運用の中での齟齬を迅速に修正し、イレギュラーにどれだけ柔軟に対応できるのかが今後の課題であると言えます。

 

電力自由化は周到に進められてきた

以上のように日本の電力自由化は段階的に範囲を拡大してきました。

起こりうる問題を可能な限り想定し、法整備が進められています。

消費者として享受できるメリットや、起こりうるデメリットを理解して、電気について賢く選択をすることが、今後私たちには求められることになるのです。

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